いざというときに頼りたい。自身も“被害者家族”の弁護士が立ち上げた「損賠賠償に強い事務所」が心強い

当事務所は、“損害賠償請求の日本一”を目指す法律事務所です。

被害者側に特化して、納得のいく示談交渉や裁判、慰謝料獲得などを実現できるよう尽力しています。

交通事故や労災に遭ったときのことを考えてみてください。

自分が被害者でも、知識がなければ“泣き寝入り”になってしまう可能性がありますよね。

当事務所は、その“泣き寝入り”を一人でも減らすために立ち上げた事務所なんです。

損害賠償請求は、過失論・損害論・後遺症など、非常に奥の深い分野。

知識や実力がなければ、被害者を救うことはできません。

特に後遺症のからむケースでは、損害賠償と医学とが融合する分野となるので、専門性が要求されます。

そのため当事務所では、国内外の損害賠償請求の論文や裁判例の研究はもちろん…

「損害賠償請求に役立つものならなんでも勉強したい」という思いで、医学書や医学論文をインプットしたりもしています。

いざというときのために、ケースごとにご説明します。まずは、もっとも身近で起こりやすい交通事故から。

交通事故の場合、保険会社が仲介に入ることが大半ですが…

気持ちの整理がつかないうちに保険会社とのやり取りを急かされ、加害者に有利に話し合いが進むことがよくあります。

保険会社は、被害者になるべくお金を払いたくないのが本音です。加害者の顧問弁護士も数多くの事例を扱っているプロ。プロと素人が戦っても勝てるわけがありません。

当事務所では、亡くなられた方の生前の様子を丁寧に立証して、逸失利益（事故が起きなかった場合、将来得られたと想定される収入の減少分）の金額や、家族の慰謝料に反映させます。

交通事故に遭ったご本人はもちろんですが、支える周囲の方の生活も一変します。

そこへの配慮がないのは、絶対におかしい。当事務所では、ご家族の方の精神的な苦痛の慰謝料や、仕事を休んだぶんの補償なども多数請求した実績があります。

たとえば…子どもをかばったお母さんが、トラックに轢かれて脳を損傷したケースがあります。

事故後は生死をさまよいましたが、ご家族のサポートでコミュニケーションがとれるまでに回復しました。

ところが、保険会社がこれを逆手に取ったのです。「重い後遺症は残っていないから1億円以上の高額な賠償は必要ない」と。

そこで当事務所は医師と連携し、裁判で約2億5,000万円の賠償金および、近親者慰謝料（家族の慰謝料）1,250万円を獲得しました。

ほとんどの場合、弁護士の介入があれば、慰謝料額などの賠償金は増額します。

相談料・着手金など、すべて無料です。

交通事故の場合、弁護士報酬も加害者および保険会社が費用負担。被害者の方からお支払いいただく必要はありません。

続いてのケースは「労災」。

現場作業中の事故、職場でのハラスメント被害、過労による精神障害、通勤中の事故など…労災の種類は多岐にわたります。

弁護士に依頼しない場合、会社が責任を認めない可能性や、少ない賠償額での解決となる可能性があります。

さらに医師の診断書をそのまま提出すると、適した障害等級が認定されない可能性も。

弁護士に依頼した場合、まず会社や加害者の責任を認めさせやすくなります。さらに、会社や加害者からもらう慰謝料・賠償額を高くできる可能性も高まります。

当事務所の弁護士は、毎年100件以上の損害賠償請求における被害者側の事件を解決。労働基準監督署での障害等級認定も得意としています。

なお、労災事故の相談料や着手金は、原則無料。

報酬金も、基本的には労災保険給付、もしくは加害者・会社から獲得した賠償額から精算しますので、被害者のご負担は原則0円です。

続いては「学校事故」。

具体的には部活中の事故、生徒間の事故、体罰、修学旅行中など校外活動中の事故、通学中の事故などがあります。

学校事故においても、被害者側に弁護士がいるのといないのでは、労災と同様の差があります。

当事務所は学校や加害者に責任を認めさせる、賠償額を高くするといったことのほか、スポーツ振興センターでの障害等級認定も得意です。

学校事故の場合、弁護士相談料は0円。着手金33万円・報酬金19.8％（税込）です。

ただし保険に入っている場合、弁護士費用特約という費用の補償が使えることがあります。

最後は「介護事故」です。

介護施設で起こる、移動時における転倒事故、入浴時・就寝時・食事時の事故などです。

介護施設は保険に入っているのが通常ですが、事故があったのなら、損害賠償請求に躊躇する必要はありません。

介護現場は大変です。不可抗力で事故が発生することもあるでしょう。とはいえ、介護体制に問題体制があるケースも往々にしてあります。

事故を起こしても、やるべきことはやっていたという態度で責任を否定してくることもあるんです。

そこで弁護士の出番です。介護施設側が責任を認めていなくても、弁護士の介入によって損害賠償請求が認められることがあります。

介護事故の場合も学校事故と同様、弁護士相談料は0円。着手金33万円・報酬金19.8％（税込）です。こちらも同様に、弁護士費用特約が使えることがあります。

最後は「不貞・不倫慰謝料」。

配偶者に不倫をされた場合に生じる精神的苦痛が、不倫慰謝料・不貞慰謝料として構成されます。

当事務所では、男性弁護士・女性弁護士の双方が、不倫慰謝料・不貞慰謝料・離婚慰謝料の裁判例研究などをおこなっており、このようなケースも得意としています。

慰謝料の考慮要素を丁寧に立証し、不倫被害に遭われた精神的苦痛の慰謝料算定を具体的におこなっていきます。

不貞・不倫慰謝料の場合、弁護士相談料は0円。着手金19万8,000円・報酬金19.8％（税込）です。こちらも弁護士費用特約が使えることがあります。

実は私の父が、事故に遭ったことがあるんです。

父はバイク乗りでしたが、私が学生のころ自動車にはねられ、現在も腕や手に後遺症が残っています。

その際、医師が後遺障害診断書を書いてくれなかったため、加害者や加害者の保険会社から後遺症の損害賠償がなされることはありませんでした。

証拠がなければ真実と異なる事実が認定され、泣き寝入りするしかなくなってしまうんです。

でも、証拠収集作業や、証拠の意味付けを丁寧におこなっていけば、真実に近づくことはできる。

私たち家族のように、泣き寝入りする人たちをもう出したくないという想いが、私が被害者に寄り添う原動力になっています。

他の弁護士に断られてしまった方も、まずはご相談ください。解決できる可能性が1％でもある限り、私たちが一緒に戦います！