家業継承と企業の脱炭素に貢献。大分発・「山業」の可能性に挑む田島山業

田島山業は、大分県日田地方を中心に約1,200ha（東京ドーム約255個分）の森を所有・管理し、専業林家として代々山を守り続けてきました。

スギやヒノキといった木材を市場に卸す一方、地元や近隣地区の製材所や家具店、住宅メーカーなどへの直接販売にも力を入れています。

たとえば、2019年、大手工務店が国内で初めて手がけた、木と鉄骨の両方でできた中高層の集合住宅にも木材を提供しました。

大手工務店の従業員がうちの山を訪れ、木材選びや植林にかかわるなど、顔が見える木材取引を大切にしています。

さらに、長年培った熟練の技術者たちによって生産された“生産者の顔が見える木材”は、工務店や家具メーカー、消費者からも定評があるんです。

そうなんです。ここまで、林業についてお話ししましたが、木が育つには40〜50年かかるもの。

実際は補助金に頼らざる得ないビジネスモデルとなっており、難しい産業です。

そこで、現在は森の持つ多面的機能をどうビジネス化していくか、木材から新しい「山業」の形を模索しています。

その１つが、森林のCO2吸収量を国のJ-クレジット制度で販売することです。

同制度では、森林のCO2吸収量を、CO2を排出する企業などに、1トン単位で販売できます。

弊社は、民間企業で全国第6位となる約4,000t-CO2/年の森林吸収系J-クレジットの認証を取得しているので、脱炭素の取組に関心を寄せる企業へ販売することに注力していこうと考えています。

生物多様性保全や水源涵養への取組が社会的に求められていく中で、企業のサステナビリティ活動での連携をしていきたいと考えています。

時代の変化にしなやかに対応し、新しい「山しごと」を作っていきます。

Oita GROWTH Venturesのようなプログラムがなければ、家業は親族内で話し合って事業を決定していくしかないんですよね。でも親族間で話すとどうしても感情が出て判断に迷ってしまう。

メンターに事業内容を聞いてもらいながら、自分たちでは知り得なかった方や、出会う可能性が低かったであろう方々とのご縁を繋いでいただき、その方たちとの出会いで事業成長のスピードが上がっています。

林業で働く人って、給与は高くないし危険の中に入っていかないといけない。

でも元々森づくりが好きだったり環境に貢献したいというモチベーションが高かったりする方が多く、そんな社員さんたちが“良い人生だった”と思ってもらえる、やりがいを感じてもらえる会社になるよう努力していかないといけないと思っています。

森や環境を守っている僕たちが日頃何をしているのか、どんなプレイヤーがいるのか、そこを企業や一般の方にも知ってもらえたらうれしいですね。